CCC21協議会

　人類が直面する多くの課題を解決するには、あらゆる情報と英知を結集し既存の枠を超えた世界規模のコラボレーションが必要であり、政治や行政、各産業界においても国際的な協力関係を実現する取り組みが積極的に行われていることはご存じの通りであります。これらの取り組みを支える時間や距離を超えた、より密接なコラボレーションを実現するためには、マルチメディアネットワークをはじめとする高度情報通信の適正な発展を促していくことが不可欠であります。

　近年のIC Tサービスはグローバルでかつ既存の様々な通信、放送、コンピュータ等がボーダレスに融合したブロードバンドネットワークを介する高度な端末を駆使してのダイナミックな動きとなっております。

　また、情報通信分野は世界の産業進展において基軸となる重要な分野でもあり、我が国が高度情報通信の発展に寄与していくことは、国際社会における重要な使命であると理解しております。

　我が国でも平成９年４月、郵政省において既存の様々な通信網をシームレスに接続し、柔軟で安価な情報通信サービスの提供を目指した「シームレス通信技術研究会」の報告書が提出され、通信サービスの提供を目指した「シームレス通信技術研究会」の報告書が提出され、固定通信、移動通信、公衆通信、自営通信、無線放送、有線放送などの相互接続、即ちブロードバンド化が期待されそのための実証実験を行う環境を整備することが必要となりました。中央コリドー地域はC A TVの発展が進んでいることなどからこの実証実験地域として適当として「中央コリドー高速通信実験プロジェクト」を推進する協議会が関係者により設立されました。以来、遠隔教育、遠隔医療、健康、福祉、防災、観光など多くの分野のシームレス・マルチメディア実証実験がアプリケーション・コンテンツを伴って実施されて多くの成果が出され中央コリドー地域のIC T振興に寄与して参りました。

　今後共、中央コリドーICT推進協議会は、情報通信分野の発展と新たな経済の発展に大いに貢献するものと期待されています。

　本協議会は、中央コリドー活動の中核としてN P O 法人中央コリドー情報通信研究所及び株式会社中央コリドーと連携を密にして中央コリドー地域の高度情報通信を活用した豊かで活き活きとした社会の構築に向け、利用者と一体となった新たな活動を推進して参りたいと思いますので関係各位のご協力をよろしくお願いいたします。

　近年、急速に発展する高度情報通信社会において、デジタル公衆網（ISDN）、携帯電話やPHS等の移動体通信、またインターネット等の普及から、衛星によるグローバル通信サービスの開始、あるいはCATV等、放送と通信との融合、緊急災害時の通信の多重化など、より高度な通信形態へとニーズが膨らみつつあります。この社会的ニーズを実現し、誰もがいつでもどこからでも、安価な料金で通信できる環境を早期に整備していくためには、それぞれの通信ネットワークを広域かつ高速に相互接続していく、いわゆる「シームレス通信」の実現が不可避であります。一方新たな経済の発展、また、より豊かな社会の形成のためには、具体的なマルチメディアアプリケーションサービスのユーザと一体となったシームレス高速通信環境下における実証実験が必要であります。

　そこでこの実証実験の場として各種の地域型ネットワークが発達し、かつ我が国の基本インフラとして新情報国土軸を形成し、しかも大都市、地方都市、農山村地区と極めて多層の社会的構造をなし、広くその実験成果が他にも適用可能な地域、東京・山梨・長野の3地域を選定し、ここに光ファイバとATMノードからなる高速通信実験ネットワークを構築し、防災行政無線やCATV等の既存ネットワークを接続しての「シームレス通信」、またバーチャル・ラボの実験をはじめとする各種マルチメディアアプリケーション・コンテンツ、また新情報通信端末等、広くオープンな環境での利用実験を行うプロジェクトを計画いたしました。

　既に郵政省での「シームレス通信技術研究会」や「バーチャル・ラボの構築」が進められており、これらの研究にも大いに寄与するものであります。

　現代はまさに世界での標準化や普遍性が問われる時代であります。産・学・官の広範囲の方々の参加に加え、海外からの参加・協調、また寄与などについても十分配慮し、計画を進め、その成果は国内のみならず広く世界に開放し、人類共有の知的資産として、地球的規模での情報通信の発展ならびにマルチメディアサービスの普及促進に、大きく貢献するものと考えております。

　このような趣旨に基づき、今般郵政省のご指導を仰ぎつつ、行政・自治体・大学・ユーザ・企業・通信事業者・各種機関等々多くの分野からのご賛同を頂くとともにご参加を募り、ここに「中央コリドーICT推進協議会」を設立するものであります。